｢今日より明日が良くなる」と感じられない現場！
少子高齢化という社会変化の中で、様々な制度改正が行われています。
「子供、高齢者、障害児者のための政策」には、国民みんなが賛成しています。新しい法律が、次から次へと生まれ、「もっともだ！」と感心する言葉が行き交います。しかし、「豊かさ」や「夢」を実感している人が少ないというのも事実です。当事者やそのご家族、あるいは介護や支援の現場で働いている職員、その多くの人たちは、「新しい法律や制度に期待していない」というのが実感ではないでしょうか？
これまでもそうであったように，国が定める制度が、県、市町村に降りてくるのをただ待って、私たちは「さあ、これは何だ？　どう解釈したら良いんだ？　で、私たちは最低どうしたら良いんだ？」と、その場その場で対応を余儀なくされ、振り回されているのです。しかも、現場を左右するのは、「報酬」と当事者やそのご家族にとっての「自己負担」です。事業の趣旨や理念は、まさに「絵に描いた餅」になってしまっています。現場の職員は介護や支援の内容を良くしようと考えたいのに、毎日、事務の増大と資金繰りに追われています。「ゆとり」や「希望」が持てないのです。

「地方分権・財源移譲」と言われていますが、国として示すべき「大まかな枠組み」を越え、あまりに細かいしぼりが多すぎますし、縦割り行政である事に変わりはありません。また，地方の財源は不十分なために、独自の政策を展開出来ず、「補助金付き」や「国の指針」に沿って進めるしかないのが、自治体の実態です。
わが街茅ヶ崎は、全国の平均的な街と比べれば、地価も人件費も高いのです。「国基準」だけで「福祉、医療、教育」を進めて行けば、どこかに「ゆがみ」が出てくるのは当然です。「必要な支援だと分かっていても、家賃を払い職員を雇う事ができないので、事業が続けられない！」という事業所は，たくさん出てくるでしょう。あるいは、「これだけの人材でないと経営できないので、支援がむずかしい人のご利用は受けられない！」となります。すでに、民間の事業所では起こっている事なので、職員が辞めていき、パート職員やアルバイトが増え、常勤職員が補充されないといった事は、現場で体感されている方も多いと思います。

サービスを提供する事業者の限界！
「措置から契約へ」という流れで、行政の責任に於いて支援が行われる形態から、民民（事業所と個人）による契約によって支援が提供される形になりました。そうなると、高齢者・子供・障害児者は、限られた情報の中で、専門性も持たずに、自分の判断で事業所を選ぶ事になります。そのためには、十分な情報公開と相談調整を伴なう支援が必要ですし、自ら判断する事が難しい人へは、成年後見や身上監護といった、代弁者（アドボケーター）の役割を担う人が必要です。それらについては、事業所（例えば翔の会）が全てを整える事はできませんし、第三者機能は、サービスを提供する側とは分離されるべきです。
「豊か」であるためには、良心的な事業所が複数存在し、互いに切磋琢磨する事で「質」の向上を図り、当事者にとっては「選べる事」が大切です。採算が取れる分野に関しては、民間の自由競争に任せ、情報公開と相談調整支援をきちんとやれば、必然的にサービスは向上していくと思いますが、採算が難しい分野に関しては、官民の協同作業が必要です。（※公正中立であるべき、ケアマネージメント、相談支援は、本来行政がしっかり行うべきものです。）
「行政が何を分担すべきか？」という事に関して、私たちは「陳情や請願」といった「お願い」ではなく、明確な意思表示と担うべき責任を自覚して行動していきたいものです。

市町村を私たちの意志で動かして行こう！
これからの「福祉、医療、教育」の主役は市町村です。前述しましたように、大きな枠組みは国が決めていくでしょう。しかし、その枠組みの中で（もしくは枠組みを越えて）、地域に適した支援体制を確立していくのは、最も身近な自治単位である「市町村」です。逆に、正しい実践を地域で展開すれば、それはやがて日本を動かす原動力となるのです。市町村との協働作業が必要です。そのために、行政のチェックを行うとともに、地域に合ったルールを決めて行くのが、住民の意思である選挙によって選ばれる市議会議員による「議会」です。市町村議会は、とても重要や役割を果たしていくはずです。これからの地域を豊かに変えていけるかどうかは、自らの意志を付託した議会が健全に機能するかどうかが、大きな鍵を握ると言っても過言ではないでしょう。今年４月には、統一地方選挙が、行われます。「政治は私たちの生活とは無関係」「誰がやっても結果は同じ」といった厭世観が広がっている昨今ですが、自らの意志を反映させる「まち」を作って行くために、大切な一票を使い、明日への希望につなげたいものです。

◯　誰を選んでも変わらない政治？

　運動をはじめて、良く耳にする言葉です。
「今まで、何も変わらなかった。」
「期待してもむなしいだけ。」
「誰もが同じような主張をしていて、わからない。」
こんな言葉です。

　でも、自分たちが選んだ議員が、４年間「何をしてきたのか？」きちんと知っている人は、少ないと思います。
　選挙に出かける人は、有権者１８万人のうち９万人（つまり半分）に満たないという現実があります。



　「選挙に参加しない」という事は、「他の人にまかせきり」という事です。議員は、より多くの人の「代表」であるべきです。

　私たちの将来、子どもたちの将来、自分たちで決めていきましょう！
まず、多くの人たちに関心を持ってもらい、選挙に行きましょう！

◯　義理や縁故・印象で投票する？

　多くの市民の皆さんと話を重ねてきますと、「なぜこの候補者を選ぶのか」との問いに、
「誰々さんに頼まれたから、、、、」
「世話になったから、、、、、」
「何となく、、、、」
といった言葉をよく耳にします。

　政策や実績を評価しましょう！
☆　何をしてきた人なのか？
☆　何をしたいと思っている人なのか？
しっかりと見定めて、投票しましょう！

◯　障害者の問題は、自分とは関係ない？

「障害を負う」や「障害児の親になる」事は、自分たちとは、関係ないことなのでしょうか？
高齢者福祉の問題も、「年をとってから、障害を負った」事が問題だと言えます。
いつ、なんどき、障害当事者になるのか？
かなり、高い確率です。
行政が、障害児者やその家族を支えることは、市民の皆さんみんなにとっての
「セイフティーネット」（＝保険）と同じ意味があるのです。
だからこそ、みんなで考えていく必要があるのです。

◯　多くの人に伝えよう！

　今回の活動を始めて、
「実は、福祉への関心は一部の人たちしかないんだな。」
と、強く思いました。
　まず、障害児者や介護の必要な家族を抱えた人たち、その人たちを支えてる職員やボランティアの人たち、
その人たちが、声を出して、そのことを多くの人に知ってもらいましょう！
考えてもらいましょう！
そして、選挙に参加してもらいましょう！