和田清(わだきよし)
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1.障害者自立支援法 
2.グループホーム・ケアホーム 
3.障害児の放課後支援はどうなるか? 
4.「夢」を語る事の出来る福祉現場は、いつ来るのか?  

1.障害者自立支援法
 

「障害者自立支援法」は、善か悪か?
日本で作られる法律は、「概念法」とか「理想法」とか良く言われます。法律で、うたわれてる内容は、とても素晴らしい内容で、文句のつけようがないくらい良く出来ているのです。ところが、実際に施行されてみると、現実はまるで違います。それは、厚生労働省が出す「政省令」によって具体化された内容が、あまりに厳しいからです。それは、自己負担や、事業収入として、日々の支援に、じわじわと影響を与えてくるのです。「あれ、実際始まってみると、負担が多くて利用出来ない」とか、「収入が減って、事業が続けられない」とかです。

どうして、「理想」を実現するだけの財源が伴わないのか?
「財源の問題だ」と政府や行政は説明します。でも、本当にお金がないのか?というと、多くの国民はそうは思っていません。「きっと、どこかに無駄があって、お金が回ってこないだけだ」と思っているのです。で、公共事業や公務員の給与、国防費や議員報酬など、どこをどう削って捻出すれば良いのか、考えられているのでしょうか? 政治家や行政マンが考えれば良いのでしょうか?本当は、国のお金の使い方に関しては、「国民全体」で、そして茅ヶ崎市の事に関しては、「茅ヶ崎市民」が、ちゃんとチェックして意見を述べていけば、みんなが分かる内容になるはずですよね。

市民が主役である、という本当の意味は?
「陳情」や「請願」、あるいは、「署名」や「デモ」など、今までは、国(行政・政治)=権力というイメージで、国民(市民)は「弱くて保護すべき人たち」と決めつけられていたのではないでしょうか?そのかわり、「自ら内容を勉強し、提案し、政治に参加する」事はしてこなかった。それでは、だれによって、市民の「本当の姿」を反映した政治が行われるのでしょうか?「使い方が納得出来れば、増税も仕方ない」と言う人は、とてもたくさんいます。しかし、どういう事にどういうお金が必要で、そのお金をどういう方法で集めるのか、という議論は、あまりなされません。まず、市民が政治に参加し、代表がそれらをチェックし、正しい方向に向かって意見を述べていく。そんな議員を選ぶために、「まず選挙に行く」事が必要だと思います。

大枠を国が、地域の実情に合わせて調整は地域が
国は、事業の基準を決めました。これは、全国に通用する最低レベルです。地方に行くと、過疎地を中心に、まだまだ障害児者福祉が遅れている地域がたくさんあります。それらの、福祉の遅れている地域の底上げを図るため、国としての基準を決めました。地方が、その実情に合わせて上乗せなり、別事業をして行けば良い、という考え方です。そのための、財源移譲もなされようとしています。そうすると、物価も高く、最低賃金も高い茅ヶ崎等の首都圏では、当然、県なり市町村が、その上乗せを考え、対応していかなければ、事業が立ち行かないのは明らかなのです。

茅ヶ崎は、事業が成り立つ支援を行うべきです
具体的に提案したい事を書きます。

 1.障害者の地域生活支援を充実させるために、グループホームやケアホー
   ムの家賃補助を創設する。
 2.重度の障害者(特に自閉症や重症心身障害児者)の支援に対しては、上
   乗せ補助を創設する。(特に心理士や言語聴覚士、看護士等の設置加算
   、設備面での援助等)
 3.就労支援に向けて、ジョブコーチの設置支援。企業への協力体制構築。
 4.相談支援事業の充実へ向けての十分な委託費の確保と育成。
 5.障害児に対する支援として、相談窓口の専門化と一本化。
 6.保育園や学童保育への障害児加算の増額。
 7.緊急時のお泊まり保育や、レスパイト(介護者の一時休暇)への援助。
 8.障害児一人一人をずっと見ていける「ケースワーカー」制度の確立。
 9.障害当事者の制度政策決定への参加。
10.権利擁護事業のための「法人後見団体」の育成、支援。
11.障害を持っていようといまいと、その人を「一人の人間」として捉え、
   福祉=教育=医療の連携とネットワークづくりを推進する。(そのため
   に、省庁内の一本化を図る)
12.移動支援の内容を精査し、必要なマンツーマンの援助には十分な単価を
   保障する。
13.財源確保の件からも、介護給付、訓練等給付に移行出来る事業は、市町
   村事業から移行出来るよう支援する。

事業所、当事者、市民、それぞれの役割は?
「かわいそうな障害児者」を、「きとくな職員」が救う。それを援助するのが「普通の市民」。こんな障害者福祉が続いてきました。労働分野では、障害者にとって「頑張ってえらいね」から、「働くのは当然の権利」という時代になってきました。「障害児を入れてあげてるだけでもえらい」学校は、「地域の障害児を受け入れるのが当たり前で、受け入れる体制が整えられていないことが問題だ」という時代に突入したのです。事業は、事業がなりたつ収入を得て選ばれる事業所になるために活動し、当事者は、自分たちの主張を行政や議会に出していくべきでしょう。親や家族としては、それら本人の主張や人権を守るためのしくみを作るために活動していく事になるでしょう。市民は、まずそうした多くの障害者がこの町で身近に暮らしている事を学び、正しい知識を得て、共に暮らせる社会作りを担っていくことが必要です。 読んでいただいてありがとうございます。さて、これから、一つ一つ、皆さんの意見をお聞きしながら、さらに現場でどのような事が起こっているのか、お伝えしていきたいと思っています。

乞うご期待!

 

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2.グループホーム・ケアホ−ム
 
住む場がある、は最低の権利!
障害者自立支援法では、「障害者の住まいは施設ではない」ことが強調されました。在宅(町の中に当たり前に暮らす)ことが大切ということで、グループホームやケアホームが、もしくは自宅で自立生活を送ることが必要だというわけです。
遠い山奥の施設に「収容(隔離)」されるのは、もちろんおかしなことです。生まれ育った町で、もしくは、住みたい町で、一緒に住みたい人と暮らして行けることは、誰でもが望めばかなえられる希望です。しかし、日本では、長い歴史の中で、遠くの施設に入れられていました。

施設か在宅か?
今までは、「障害者は施設へ」という大きな流れがあって、障害を持った人は、その家族が、介護出来なくなると、「施設へ入る」ことしか、選べませんでした。
そのため、家族(特に親)は、最後の最後まで、家族で支えるために、全てを犠牲にして「在宅」での生活を続け、いよいよ苦しくなったら、「施設に入ってもらうしかない」という生活を送っていたのです。
つまり、家族が犠牲にならないかぎりは、施設という選択しかなかったのが今までの福祉でした。

新しいグループホーム、ケアホーム
自立支援法の目玉である「グループホーム、ケアホーム」はどうでしょう?
地域生活への移行が目的なのですから、それ相応の単価が出て、ホームの運営が少しは楽になるかと思ったら、とんでもありませんでした。つまり、とても安い単価で出て来てしまいました。これでは、利用者の負担は増大し、とても、経営していけません。しかも、収入が少ないために、大人数を一カ所に集めることにより、経営を合理化しなければなりませんし、障害者本人の収入を考えると、暮らして行ける家賃では、家が見つかりません。まさに、「絵に描いた餅」で、がっかりです。

地域格差を考えていない単価設定
単価の地域差は、10.00〜10.48です。つまり5%も違わない。でも、物価はとんでもない値段です。地方と、都心では、同じような物件でも3倍、5倍、はたまた10倍などとなります。
人件費もそうです。最低賃金を比較してみても、最高の東京(神奈川は二番目です)から最低の沖縄まで、かなりの差がありますし、実感はそれ以上だと思います。
結果、都心やその周辺(神奈川はその典型です)では、グループホームやケアホームの開設は進みません。一体、どうしたら良いのでしょうか?

地方に合った助成金の上乗せを!
結果、それぞれの地域事情に合った補助金等で上乗せをして、ホームの実現をしていくしかありません。横浜や川崎はもちろん、相模原、藤沢も地域の実情に合わせて、ホームの利用者に対して、「家賃補助」を行っています。
しかし、わが茅ヶ崎は、一切ありません。結果として、ホームの開設は進まないため、茅ヶ崎市民である知的障害者は、他市のホームに入居する例があります。わが町で育った彼らが、自分の意志と関係なく、他市のホームで暮らしています。
しかも、茅ヶ崎市民であるため、その市の住民である入居者には家賃補助が出るのですが、茅ヶ崎から入っている人たちには、その補助はありません。
結果、親の金銭的支援が可能な人しか利用出来ないのです。これって、茅ヶ崎市民として、恥ずかしい事だと思いませんか?

まず、グループホーム、ケアホーム利用者のための家賃補助を!
障害者の安心した暮らしを支えるのは、何も家賃の問題だけではありません。病気になった時の看護体制や、より当たり前に暮らすための収入の保障、ホームの援助内容が適当か、監視したり指導したりする仕組みが出来てるか、多くの問題があります。しかし、これらを「国が作る」時代は終わりました。これからは、住民自らが、自分たちの問題として、障害を持った人の「住まい」を考え、公的に支援すべきところは、茅ヶ崎単独でも取り組んで行くべきだと思います。
 

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3.障害児の放課後支援はどうなるか?
  ●今年度の予算も決まったはずなのに…

障害児の放課後支援はどうなるのでしょう?
「日中一時支援事業」という事業名で、
今年度より新たに始まる障害児の預かり事業。
市への問い合わせでは「まだ詳細は決まっていない」との返答だそうです。
おかしくありませんか?
今までの「移動支援」と「学童保育の障害児加算」
「障害児ディサービス」が続くのでしょうか?


●行政の担当者も大幅に移動!

専門性と現場との調整が必要な分野で、どうして必要な人材が移動しなければならないのでしょう?
その分の引き継ぎや、事業の明示が遅れているのに、ベテランの担当者がいなくなる。
僕らは途方に暮れます。誰に相談したら良いのでしょう?


●障害児を抱えて、毎日悪戦苦闘しているご家族

とてもかわいい子ども達です!
なのに、お母さんの負担はピークに達しています。
どうして方向性を示し、対応策を一緒に検討出来ないのでしょう?
誰が決めているのか?
どうやって決めているのか?
多くの人は、不安な毎日を送っています。

●やっと春休みが終わりました。夏休みまでには!

「お疲れさまでした!」
今度は、長い長い夏休みに対応出来る対策を
立てなければいけません。
どのような枠組みで準備をしたら良いのか?
当事者である親や事業所は何をどう準備したら
良いのか?時間がありません!

市長や担当者に一度や二度伝えただけでなく、
その後の経過を聞いて、対策を立てて行きましょう!

 
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4.「夢」を語る事の出来る福祉現場は、いつ来るのか?
  福祉は今、長く暗いトンネルの中!

 福祉・医療分野で、大きな改革が進んでいます。今まで日の当たらなかった場所にも、少しずつ支援の手が伸びていると感じる事もあります。しかし、どの現場も、人材不足や「職員のやる気」の問題が見られます。
 とても、「将来に夢を見て、明るい気持ちで仕事が出来る」ようには感じられません。制度が変わったり、単価が下がったり、今までも大変だった現場で、混乱と不安が広がっています。
 障害者自立支援法や発達障害者支援法は、考え方や目指す方向はとても良い法律だと思います。しかし、実施する時に問題となる「単価」」が、とても実情に合ってるとは言えません。どんなに立派な法律も、実施する現場にきちんと支援が成り立つだけの収入が確保されなければ、どこかに歪みが出てしまいます。
 まさに今、福祉の現場は「暗く長いトンネルの中にいる」と言えましょう。はたして、このトンネルは出口が見えるのでしょうか?

なぜ、障がい福祉はきびしいのか?

 かつての「措置制度」では、施設を中心として、とても細かく決まっていました。ある意味では、山の中にぽつんと「箱もの」が作られ、その中で全てがまかなわれる(閉じ込められる)福祉でした。
 それが、何十年もかかって「地域生活が大切だ」ということで、通所施設やグループホームが出来てきました。大きな山奥の施設から、小さな町中の施設(家や作業所)に変わって来たのです。
 今までは、施設建設の資金から大規模修繕の経費、職員の配置から給与の保障まで、「箱もの」を単位として、国は「保障」してきました。つまり、一度施設を作って障がい児者や高齢者を閉じ込めてしまえば、そのままの状態で仕事を続ける事が出来る仕組みだったのです。
 しかし今は、日割り単価制の出来高払いとなり、職員の経験は一切考慮されない仕組みになりました。つまり、効率よく、多くの利用者に出来るだけ安い人件費でサービスを提供しなければならないのです。
 介護保険は、多くの問題を抱えながらも、何とか動いているので、障がい者福祉にも導入しようと始まったのが障害者自立支援法です。個別対応や障がい特性を理解する事(専門性)が必要な分野では、上手く行くはずはありません。

地域独自の支援システムが「カギ」

 どこから突破していけば良いのでしょう? どこから始めたら良いのでしょう?
 「町の中に小さな拠点」を作って行かなければなりません。そうすると、地域(=顔の見える関係)で、その地域の実情になった支援の仕組みを作っていくしかありません。今までのように、国が作ったモデルに無理矢理合わせて、たくさんお金を使って立派な施設を作る必要はないのです。
 つまり、もっとも身近な自治体(市区町村)で、「◯◯さんは、こんな事で困ってる。」「◯◯さんに、こんな支援があったら良いのに。」といった事から、一つ一つ積み上げて行くことが大切になってきます。
 乳幼児期に支援の必要な家族がいれば、どんな療育が必要なのか、家族を支えるレスパイト(親の一時休息)はどうすれば利用出来るかを。保育園や幼稚園での受け入れのためには、どの程度の人的支援が必要なのかを。小学校・中学校・特別支援学校(養護学校)も同様です。
 そして、学校卒業後の就労支援のために必要な支援は何なのか、日中活動の場は十分に用意されているかを。「親亡き後」の問題を考えれば、何よりも住まう場所(グループホームやケアホーム)は十分かを。
 障がいを持つ子どもたちは、もう生まれ育った町から離れる事が難しくなりました。施設は出来ないのです。ひとり一人の人生をしっかり地域で支えていくしかないのです。
 障害者自立支援法に用意されたメニューは、沢山あります。しかし、地域の実情に合わせた収入は保障されません。地方行政と連携して、ひとつひとつ「地域に合ったメニュー」として実現して行くしかありません。

制度より先に実践あるのみ!

 「制度と作る側にまわれば、きっと支援体制が作れる。」と思い、市議会議員になって一年が経とうとしています。最近思うのは、実践がないところで制度や支援を組み立てようと思っても上手くいかない、という事です。
 行政が仕組みを作ると、どうしても「かたち」から入ります。現場の実態に合わないのです。先行して良い実践が行われ、効果的に公的支援が行われてこそ「役に立つ仕組み」が出来るのだと思います。
 私たちの地域にない資源は、たくさんあります。それらの多くは採算が取れない支援である事が多いです。しかし、利用者や家族の協力を得て、一つ一つ実践をし、積み重ねて行く事が必要です。
 それらの実践が行われてこそ、行政とのパイプとして政治が機能するのです。議会にいると、議員も行政幹部も福祉の向上を願わない人はいません。そこに、「良い実践」と「何が必要か」といった情報が届いていないのです。
 これからは、地域から変えて行く時代です。家族や地域の人たちの協力を得て、職員が中心となったチャレンジに期待します。
 
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