｢障害者自立支援法」は、善か悪か？
日本で作られる法律は、「概念法」とか「理想法」とか良く言われます。法律で、うたわれてる内容は、とても素晴らしい内容で、文句のつけようがないくらい良く出来ているのです。ところが、実際に施行されてみると、現実はまるで違います。それは、厚生労働省が出す「政省令」によって具体化された内容が、あまりに厳しいからです。それは、自己負担や、事業収入として、日々の支援に、じわじわと影響を与えてくるのです。「あれ、実際始まってみると、負担が多くて利用出来ない」とか、「収入が減って、事業が続けられない」とかです。

どうして、「理想」を実現するだけの財源が伴わないのか？
「財源の問題だ」と政府や行政は説明します。でも、本当にお金がないのか？というと、多くの国民はそうは思っていません。「きっと、どこかに無駄があって、お金が回ってこないだけだ」と思っているのです。で、公共事業や公務員の給与、国防費や議員報酬など、どこをどう削って捻出すれば良いのか、考えられているのでしょうか？　政治家や行政マンが考えれば良いのでしょうか？本当は、国のお金の使い方に関しては、「国民全体」で、そして茅ヶ崎市の事に関しては、「茅ヶ崎市民」が、ちゃんとチェックして意見を述べていけば、みんなが分かる内容になるはずですよね。

市民が主役である、という本当の意味は？
「陳情」や「請願」、あるいは、「署名」や「デモ」など、今までは、国（行政・政治）＝権力というイメージで、国民（市民）は「弱くて保護すべき人たち」と決めつけられていたのではないでしょうか？そのかわり、「自ら内容を勉強し、提案し、政治に参加する」事はしてこなかった。それでは、だれによって、市民の「本当の姿」を反映した政治が行われるのでしょうか？「使い方が納得出来れば、増税も仕方ない」と言う人は、とてもたくさんいます。しかし、どういう事にどういうお金が必要で、そのお金をどういう方法で集めるのか、という議論は、あまりなされません。まず、市民が政治に参加し、代表がそれらをチェックし、正しい方向に向かって意見を述べていく。そんな議員を選ぶために、「まず選挙に行く」事が必要だと思います。

大枠を国が、地域の実情に合わせて調整は地域が
国は、事業の基準を決めました。これは、全国に通用する最低レベルです。地方に行くと、過疎地を中心に、まだまだ障害児者福祉が遅れている地域がたくさんあります。それらの、福祉の遅れている地域の底上げを図るため、国としての基準を決めました。地方が、その実情に合わせて上乗せなり、別事業をして行けば良い、という考え方です。そのための、財源移譲もなされようとしています。そうすると、物価も高く、最低賃金も高い茅ヶ崎等の首都圏では、当然、県なり市町村が、その上乗せを考え、対応していかなければ、事業が立ち行かないのは明らかなのです。

茅ヶ崎は、事業が成り立つ支援を行うべきです
具体的に提案したい事を書きます。

　１．障害者の地域生活支援を充実させるために、グループホームやケアホー
　　　ムの家賃補助を創設する。
　２．重度の障害者（特に自閉症や重症心身障害児者）の支援に対しては、上
　　　乗せ補助を創設する。（特に心理士や言語聴覚士、看護士等の設置加算
　　　、設備面での援助等）
　３．就労支援に向けて、ジョブコーチの設置支援。企業への協力体制構築。
　４．相談支援事業の充実へ向けての十分な委託費の確保と育成。
　５．障害児に対する支援として、相談窓口の専門化と一本化。
　６．保育園や学童保育への障害児加算の増額。
　７．緊急時のお泊まり保育や、レスパイト（介護者の一時休暇）への援助。
　８．障害児一人一人をずっと見ていける「ケースワーカー」制度の確立。
　９．障害当事者の制度政策決定への参加。
１０．権利擁護事業のための「法人後見団体」の育成、支援。
１１．障害を持っていようといまいと、その人を「一人の人間」として捉え、
　　　福祉＝教育＝医療の連携とネットワークづくりを推進する。（そのため
　　　に、省庁内の一本化を図る）
１２．移動支援の内容を精査し、必要なマンツーマンの援助には十分な単価を
　　　保障する。
１３．財源確保の件からも、介護給付、訓練等給付に移行出来る事業は、市町
　　　村事業から移行出来るよう支援する。

事業所、当事者、市民、それぞれの役割は？
「かわいそうな障害児者」を、「きとくな職員」が救う。それを援助するのが「普通の市民」。こんな障害者福祉が続いてきました。労働分野では、障害者にとって「頑張ってえらいね」から、「働くのは当然の権利」という時代になってきました。「障害児を入れてあげてるだけでもえらい」学校は、「地域の障害児を受け入れるのが当たり前で、受け入れる体制が整えられていないことが問題だ」という時代に突入したのです。事業は、事業がなりたつ収入を得て選ばれる事業所になるために活動し、当事者は、自分たちの主張を行政や議会に出していくべきでしょう。親や家族としては、それら本人の主張や人権を守るためのしくみを作るために活動していく事になるでしょう。市民は、まずそうした多くの障害者がこの町で身近に暮らしている事を学び、正しい知識を得て、共に暮らせる社会作りを担っていくことが必要です。 読んでいただいてありがとうございます。さて、これから、一つ一つ、皆さんの意見をお聞きしながら、さらに現場でどのような事が起こっているのか、お伝えしていきたいと思っています。

乞うご期待！