和田清(わだきよし)
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1.学童保育の現状 2.学童の面積基準 

1.学童保育の現状
 

共稼ぎや一人親が増え、核家族などで放課後や夏休みなどの時に家庭に大人がいない小学生のために預かる事業としてスタートしました。かつては、「母親は家にいるのが当たり前」と言われ、「そんなにもしてお金を稼ぎたいのか」と言われ、あくまで「一部の子供の問題」として扱われ、親や指導員が、それこそ「ボランティア」として育てて来た長い歴史があります。
しかし、今は、「男女共同参画社会」であるとか、生活保障型賃金から能力主義・成果主義賃金へと移行する傾向の中で、「女性が子供を産み育てながら仕事を続ける事は当たり前」の時代に入りました。
学童保育は、「一部の子供だけのニーズ」から、「多くの子供のニーズ」へと変わって来ています。
国も、子育て支援の重要対策の一つとして、学童保育の充実を掲げているのは周知の事実です。
茅ヶ崎では、何とか親が立ち上がって、「一つまた一つ」と作り上げてきました。それこそ、仕事をしながら、子育てをしながら、保護者会を立ち上げ、バザー等の資金集めや民家の借り上げなど血のにじむ努力を重ねながら、全ての小学校に一つの学童保育クラブ(全部で18カ所)を立ち上げました。
人数も足りず、閉鎖の危機に直面した学童保育クラブもありました。役員の引き受け手や指導員が確保出来ず、親が仕事を休んで交代で保育した事もありました。
しかし、その苦難を乗り越え、親と指導員が一丸となって「茅ヶ崎市内どこへいっても同じ良質のサービスが受けられるように!」という願いから全学童保育クラブが力を合わせようと「統一」しました。これは、全国的にも画期的な事です。
親達は、指導員さんたちの協力も得て、利用者負担金である「育成料」の他に、学童保育クラブの発展のために、資金を出し合いNPO法人を設立しました。
それは、より良い子育て環境を作るための涙ぐましい活動の成果だと言えるでしょう。

茅ヶ崎の学童は、前述のように多くの親や指導員の犠牲的活動によって支えられてきましたが、昨今、茅ヶ崎市の支援もあり、公設化が進み,充実が図られてきています。県内でも珍しい「低所得者に対する減免制度」などは、茅ヶ崎独自の支援策として評価出来るものです。
しかし、現状で十分かと言うと決してそうではありません。
いくつかの問題を挙げてみましょう。

1.まだ、民家を借りている学童保育クラブがあるが、広さや設備、環境が悪
  いところが多く、子供の安全上問題を抱えている。

2.行政の委託料が不十分で、指導員の雇用条件は劣悪な状態が続いており、
  安心して働ける条件を提示出来ない。

3.利用児童の増加に伴い施設が狭すぎて危険な学童保育クラブが出て来た。
  (特に公設化された学童保育クラブに多い)

4.「地域の全ての必要とする子供たちのために」と努力を重ねている学童ク
  ラブですが、障害児の受け入れのための支援(障害児受け入れ加算補助金
  )が少ないため、なかなか障害児を受け入れて行けない。

5.茅ヶ崎市の条例では、「小学校1年生から3年生まで」が対象となってい
  るため、4年生以上の学童の受け入れが難しくなっている。
  (子供の安全上の問題からも、小学生を一人で家に置いておくのは不安で
   あるというのが、親たちの一致した意見です。)

「社会が子供を育てる」とか「若い親は無責任だ」といった、批判をするゆとりはありません。
私たちの子供の将来を見据え、わが町「茅ヶ崎」の健全な成長と安全を守るために、更なる支援の充実が必要なのです。

 

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2.学童の面積基準
 

子ども達が安心して過ごせる広さとは?
今、茅ヶ崎では、やっと、「民立民営」の劣悪な条件から「公設民営」に移ろうとしています。狭くて、汚くて、学童を出たら、交通事故に遭いそうな、そんな学童がいっぱいありました。昨今、茅ヶ崎市の努力によって、少しづつ条件が良くなりつつあります。
しかし、公設学童の広さや設備は十分でしょうか?雨の日でも、落ち着いて過ごせるだけの場所が確保されているでしょうか?障害を持った子どもが入って来ても安全に過ごせるでしょうか?
学校の規模も違えば、地域性でしょうか、学童保育を利用する子どもの割合は学校によってまちまちです。しかし、保育園の問題もそうですが、「待機児童」がいると言う事は、その親が働けないか、子どもが一人で家にいるという現実に対応出来ていないという事になりますよね。
十分な広さを確保して立ててほしいものです。

学校の規模が違うのに、どうして建物は一律なの?
ところが、次々に建設される公設の学童保育の建物の面積は、ほとんど一律です。しかも、普段子ども達がいる「居間」のスペースが同じではなく、全ての面積で一律に定員を決めようとしています。
つまり、土地の形や設計によっては、トイレ・玄関・事務スペース・台所など、子ども達が過ごすのに適さない部分の面積は、各学童保育によってまちまちです。
まず、定員を考えるのなら、そうした「共有」部分を除いた面積を定員の基準とすべきだと思います。
しかも、学校によって、単に子どもの人数ではなく、地域特性というか色々な事情が絡んでいるのでしょう。利用学童の数は20人ほどのところから、100人を越える学童保育まで様々あるのです。
今後の推計では、さらに差が広がるだろうと思われます。
少なくとも、現状に合わせ、その地域に対応出来る建物を作って行く必要が
あると思われます。

第2クラブでは収まらない。
梅田小学校のつくしんぼは、利用児童が100名を越えようとしています。親達のボランティアで、何とか第2クラブを借りて開所しましたが、それでも足りません。
皆さんご存知の通り、保健福祉事務所の前(旧体育館の北)に巨大なマンションが立とうとしています。ヤマダ電機の北側にもマンションが建設中です。
茅ヶ崎は子どもが増えています。しかも、偏った地域にです。「画一的な建物でも、まず、公設化を急ぐ」という方針は一理あります。
しかし、今、子ども達を犠牲にして、将来を考えられるでしょうか? 早急に地域の実情に合わせた規模の学童を作る(もしくは第2、第3の学童を計画する)必要があると思います。

どうして、学校の敷地や校舎を使った学童保育が出来ないのか?
「放課後の子どもの安全」は、留守家庭児童だけでの問題ではありません。一人の親や祖父母が常に子どもの帰りを待っている、という事を家族に期待し、押し付ける時代は終わりました。社会が子どもが育って行く環境を整え、親や祖父母の労働や社会活動などの自己実現を保障し、その上で、きちんと子育てが出来る環境を作る必要があります。
それは、学校と学童保育、もしくは全児童対策(茅ヶ崎ではプラザ事業と呼んでいるようです)が連携し、建物も最大限に活用して、子育ての拠点となって行く事により、守られていくのではないでしょうか?
学校内の学童保育は、鶴が台小学校一カ所だけです。又、校庭の中にある学童はありません。唯一、浜須賀小学校だけは、学外に出る事なく学童保育に通える事ができます。
子どもの安全と、学校との連携を考えると校庭もしくは隣接が望ましい事は言うまでもありません。学校(教育委員会)と行政は十分な協力体制を築いて行くべきでしょう。

 

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